「電気工事士は稼げない」「やめとけ」——ネットではよく見かける言葉です。一方で「手に職がつく」「独立すれば1000万」という声もあり、実際どちらが本当なのか分かりにくいのが実情です。この記事では、感想や体験談ではなく、厚生労働省などの公的データをもとに、電気工事士の”リアルな年収”と「やめとけ」と言われる理由を検証します。
この記事の結論
- 平均年収は約628万円（令和7年・厚生労働省）
- 給与所得者全体の平均（約487万円）を上回る
- 「稼げないからやめとけ」はデータ上は言い過ぎ
電気工事士の平均年収は約628万円（全業種平均より高い）
厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（令和7年）で、電気工事士にあたる「電気工事従事者」の年収を計算すると約628万円です（月のきまって支給する給与41.15万円×12か月＋年間賞与約134万円。平均41.6歳・企業規模10人以上）。前年（令和6年）は約548万円だったので、年によって数十万円単位で動く点には注意が必要です。
比較の基準として、国税庁「民間給与実態統計調査」による給与所得者全体の平均は約487万円（令和7年分）。正社員だけの平均でも約559万円です。どちらと比べても、電気工事士は平均を上回る水準にあります。
「電気工事士＝低賃金」という一括りのイメージは、データとは必ずしも一致しません。
※国税庁の平均はパートなどを含む全給与所得者、賃金構造基本統計調査はフルタイムの一般労働者（10人以上の事業所）が対象で、集計の範囲が違います。金額は年度で変動します。
年収は「資格・経験・働き方」で大きく変わる
電気工事士の年収は、次の3つで大きく動きます。
- 資格：第二種より第一種のほうが扱える工事範囲が広く、待遇に反映されやすい。ある業界調査（2021年度の求人852件を集計）では、資格手当を支給する企業は約6割で、支給額の平均は第二種で約7,370円／月、第一種で約13,190円／月（最高10万円）でした。
- 経験・役割：現場作業から施工管理へ進むと年収が上がりやすい（同じ調査で、施工管理を含む「建築技術者」は約679万円・令和7年）。（→ 施工管理の年収）
- 働き方：会社員か、一人親方として独立するかで上限が変わります。労働組合の調査（全建総連東京都連・2023年、東京の組合員対象）では一人親方の日当は平均約2.17万円で、月20日働くと年収は約520万円（経費前）の計算です。業界の情報では独立後の年収は450万〜650万円あたりが多いとされ、受注と実力しだいで700万〜1,000万円に届く人もいます（※経費・営業・保険は自分で負担。公的な統計ではありません）。
つまり「電気工事士の年収」は一つの数字ではなく、キャリアの積み方で伸ばせる幅の大きい職種だといえます。
「やめとけ」と言われる理由は本当か
「やめとけ」という声には、無視できない現実的な理由もあります。ここは正直に整理します。
- 下積み期間は給料が低め：未経験〜見習いの時期は年収が低く、ここだけを見て「稼げない」と語られがち。ただし前述のとおり、資格と経験で上がっていきます。
- 体力・環境の負担：屋外・高所・夏場の現場など、身体的にきつい場面があるのは事実。
- 危険を伴う：電気を扱う以上、安全管理は必須です。
一方で、「やめとけ」の背景にある人手不足は、裏を返せば需要が安定し、資格が評価されやすいことを意味します。「きつさ」と「将来性」はセットで見るのが公平です。向き不向きはありますが、「稼げないからやめとけ」はデータ上は言い過ぎ、というのがこの記事の結論です。
年収1000万・独立は可能か
現実的なルートはおおむね次の流れです。
- 第二種電気工事士を取得 → 現場で実務経験を積む
- 第一種電気工事士・施工管理の資格へステップアップ
- 独立（一人親方）または管理職・大手へ
なお、自分で電気工事業を営むには「登録電気工事業者」の登録が必要で、第一種電気工事士、または第二種＋免状取得後3年以上の実務経験（主任電気工事士の要件）が求められます。第二種を取ってすぐ独立、とはいきません。
独立すれば単価と受注量しだいで年収1000万円も射程に入りますが、営業・経理・安全管理まで自分で背負う現実も伴います。「資格を取れば自動的に1000万」ではなく、段階を踏んだ人が到達できる上限と理解しておくのが正確です。
→ 電気工事士の独立・一人親方は稼げる？年収1000万の現実
未経験から始めるには
未経験からでも、資格取得と就職・転職支援を使えば十分に始められます。具体的な費用・期間・勉強法・職業訓練の使い方は、別記事で詳しくまとめています。
→ 未経験から電気工事士になるロードマップ（費用・期間・資格・転職）
未経験可の求人や、電気工事士に強い転職エージェントを使うと、資格取得と就職を並行して進めやすくなります。
資格取得を独学で進めるか、通信講座を使うかは費用と時間のトレードオフです。受験料（ネット申込で11,100円）に工具・練習材料やテキスト代が加わり、独学なら数万円、通信講座を使うとさらに数万円上乗せ、というのが目安です。
まとめ
- 電気工事士（電気工事従事者）の平均年収は約628万円（令和7年・前年は約548万円）で、給与所得者全体の平均（487万円・令和7年）を上回る。
- 年収は資格・経験・働き方で大きく変わり、施工管理・独立で700万〜1000万も射程。
- 「やめとけ」には下積みの低さ・体力・危険という本当の理由があるが、「稼げない」はデータ上は言い過ぎ。
- 未経験からでも、資格取得＋転職支援で始められる。
進路は「イメージ」でなく「数字」で選ぶのが安全です。まずは第二種の取得と、未経験可の求人・講座を比較するところから始めてみてください。
→ 次に読む：未経験から電気工事士になるロードマップ（費用・期間・最短ルート）
（本記事は公的統計をもとに作成しています。金額は年度で変動するため、最新値は公的データで確認してください。）
