「消防設備士の乙6（乙種第6類）は消火器だけの資格だから意味ない」——そんな声を見かけて、受けるか迷っている人も多いはずです。
結論から言うと、乙6が「意味ない」かどうかは、消火器の「点検」の話か「整備」の話かで答えが変わります。
- 点検：有資格者にやらせる義務があるのは一部の建物だけ。しかも乙6以外の資格者でもできる
- 整備：建物の大きさに関係なく、消防設備士でなければできない（消火器は乙6の範囲）
この記事では、消防法施行令・施行規則の条文と、一般財団法人 消防試験研究センターの公表データだけを使って、乙6の実際の価値を整理します。
乙6でできること・できないこと
消防設備士の免状は「甲種」と「乙種」に分かれ、さらに設備の種類ごとに「類」が分かれています。乙種は整備と点検ができ、甲種はそれに加えて工事ができる資格です。
| 免状 | 対象の設備 |
|---|---|
| 甲種・乙種 第1類 | 屋内消火栓設備・スプリンクラー設備など |
| 甲種・乙種 第4類 | 自動火災報知設備・ガス漏れ火災警報設備など |
| 乙種 第6類 | 消火器 |
| 乙種 第7類 | 漏電火災警報器 |
（出典：消防試験研究センター「消防設備士試験」免状の種類。第2・3・5類と甲種特類は省略）
ここで見落とされがちなのが、消火器には「消防設備士でなければできない工事」がそもそも無いという点です。消防法施行令 第36条の2第1項は、消防設備士でなければ行えない工事の対象として屋内消火栓設備や自動火災報知設備などを並べていますが、消火器は入っていません。一方、同じ条文の第2項（整備）には「消火器」がはっきり書かれています。
つまり、「乙種は工事ができないから弱い」という話は、乙6には当てはまりません。消火器について消防設備士にしかできないのは「整備」で、そこは乙6が持っている範囲です。
逆に、乙6で触れられないのは消火器以外の設備です。自動火災報知設備は第4類、屋内消火栓は第1類と、設備ごとに別の免状が要ります。「意味ない」と言われる一番の理由はここで、消火器だけでは、消防設備の点検会社で任せてもらえる仕事の幅が狭いのは事実です。
「意味ない」と言われる3つの理由を法令で確かめる
理由1：点検を有資格者にやらせる義務がある建物は限られている
消防用設備の点検は、すべての建物で消防設備士がやらなければいけないわけではありません。消防法施行令 第36条第2項で、消防設備士等に点検をさせなければならないとされているのは、主に次のような建物です。
- 劇場・飲食店・物販店・ホテル・病院など不特定多数が出入りする用途（特定防火対象物）で、延べ面積1,000㎡以上のもの
- 共同住宅・学校・事務所などで延べ面積1,000㎡以上のうち、消防長または消防署長が指定したもの
- 特定用途の部分が避難階以外の階にあり、そこから地上へ直通する階段が2つ（屋外階段などの場合は1つ）以上ないもの など
これ以外の建物は、点検そのものは必要でも、建物の関係者が自分で点検してよいことになります。小さなアパートの大家さんが「乙6を取ったのに、点検の仕事に直結しなかった」と感じやすいのはこのためです。
理由2：点検だけなら「消防設備点検資格者」でもできる
上の「消防設備士等」の「等」には、消防設備点検資格者が含まれます。消防法施行規則 第31条の6第7項によると、消防設備士のほか、電気工事士・管工事施工管理技士・建築物調査員などの資格を持つ人が、登録講習機関の講習を修了すると取れる資格です（点検できる設備の種類は消防庁長官が定めています）。
点検の仕事に限って言えば、乙6だけが入口ではありません。
理由3：取ったあとも講習の義務がある
消防設備士は免状を取ったら終わりではありません。消防法施行規則 第33条の17で、免状の交付を受けた日以後の最初の4月1日から2年以内に講習を受け、その後も受講した日以後の最初の4月1日から5年以内ごとに受け直す義務があります。仕事で使う予定がない人にとっては、これが「持っていても意味ない」と感じる理由になります。
それでも乙6に意味がある：整備は面積に関係なく消防設備士の仕事
ここまでは「意味ない」側の話でしたが、逆の面もはっきりしています。
消防法施行令 第36条の2第2項は、消火器の整備を消防設備士でなければ行ってはならないと定めています。こちらには点検のような「延べ1,000㎡以上」といった条件はありません。資格がなくてもできる「軽微な整備」は消防法施行規則 第33条の2の2に書かれていますが、中身は消火栓のホースやノズル・ヒューズ類・ネジ類などの部品交換や消火栓箱の補修で、消火器の整備は含まれていません。
そして消火器を置く建物は少なくありません。消防法施行令 第10条では、
- 劇場・キャバレー・病院などは面積に関係なく
- 物販店・ホテル・共同住宅などは延べ150㎡以上
- 学校・図書館・事務所などは延べ300㎡以上
- そのほかの建物でも、地階・無窓階・3階以上の階で床面積50㎡以上の部分
に消火器具を置くことが決められています（ほかにも条件があります）。「すべての建物に消火器がある」わけではありませんが、置く義務のある建物はかなり広いことが分かります。
点検の結果は、劇場・飲食店・病院などの特定防火対象物は1年に1回、それ以外の建物は3年に1回、消防署へ報告することになっています（消防法施行規則 第31条の6第3項）。点検で不具合が見つかった消火器を直す「整備」が、乙6の出番です。
令和7年度のデータ：受験者は消防設備士の中で最多
消防試験研究センターが公表している「試験実施状況」の令和7年度（2025年4月〜2026年3月）の年度合計は、次のとおりです。
| 区分 | 受験者 | 合格者 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 乙種 第6類（消火器） | 32,400人 | 11,541人 | 35.6% |
| 甲種 第4類（自動火災報知設備など） | 21,819人 | 7,527人 | 34.5% |
| 乙種 第7類（漏電火災警報器） | 5,822人 | 3,766人 | 64.7% |
| 消防設備士 全体 | 100,198人 | 35,514人 | 35.4% |
乙6の受験者は消防設備士の全13区分の中で最も多く、2位の甲種第4類の約1.5倍です。「意味ない」と言われながらも、毎年これだけの人が受けている資格だということは押さえておきたいところです。
合格率は35.6%で、受験者のおよそ3人に2人は不合格になっています。「消火器だけだから簡単」と思って準備不足で受けると、落ちる可能性は十分にあります。
試験のしくみ
| 項目 | 乙種（乙6を含む） |
|---|---|
| 受験資格 | なし（誰でも受験できる） |
| 試験時間 | 1時間45分 |
| 問題 | 筆記30問（四肢択一）＋実技（写真・イラストなどを見て記述）5問 |
| 合格基準 | 筆記は各科目40%以上かつ全体60%以上、さらに実技60%以上 |
| 試験手数料 | 4,400円（非課税） |
（出典：消防試験研究センター「受験資格」「試験科目及び問題数」「試験の方法」）
筆記の合計点が足りていても、1科目でも40%を下回る、または実技が60%に届かないと不合格です。苦手科目を作らないことが、合格率35.6%の試験を越えるポイントになります。
乙6が向いている人・向いていない人
ここまでの法令と数字から、向き不向きは次のように整理できます。
向いている人
- ビル管理・設備管理の仕事をしていて、消火器の整備まで自分たちで受けたい職場にいる人
- 防火・消防設備の仕事に入る最初の1枚として、受験資格なし・手数料4,400円で始めたい人
- 将来、甲種（工事ができる免状）へ進むつもりの人
向いていない人
- 消防設備の仕事に就く予定がなく、講習の義務（2年以内→以後5年ごと）を負うだけになる人
- 小さな建物のオーナーで、自分の建物の点検ができるようになりたいだけの人（そもそも資格が要らない建物が多い）
乙6の次に何を取るか
乙6だけで仕事の幅が足りないと感じたら、ほかの類や甲種へ進むのが一般的な道です。消防試験研究センターの「受験資格」では、甲種の受験資格として次のような資格が挙げられています。
- 電気工事士 → 取り方は 第二種電気工事士の取り方・費用・独学と講座の比較 で解説しています
- 配管技能士（1級または2級）・管工事施工管理技士 → 配管の仕事と資格は 配管工の年収と資格・独立ルート にまとめています
また、消防設備士や電気工事士などを持っている人は、申請すれば試験科目の一部が免除されます（消防試験研究センター「試験科目及び問題数」）。乙6を足がかりにほかの類を受けるときにも使える制度です。
類ごとの問題数・試験時間と、2つ目から免除される範囲は 消防設備士の勉強時間は何時間？ で比べています。
手に職系の資格・職種を年収のデータで比べたい人は、技能職のリアル年収ランキング もあわせてどうぞ。
勉強の進め方と講座の価格
テキストと問題集での独学もできますが、独学に不安がある人向けに、主な通信講座の乙6の受講料（税込）をまとめました。
| 講座 | 乙6の受講料（税込） |
|---|---|
| TAC 合格コース（Web通信・6か月） | 15,000円 |
| SAT E講座 | 17,380円 |
| ヒューマンアカデミー通信講座 消防設備士 | 23,100円 |
（2026年10月18日時点、各社の公式ページの表示。キャンペーンなどで変わることがあります）
まとめ
- 乙6の範囲は消火器だけ。消火器以外の設備は別の類の免状が要る
- 消火器には「消防設備士でなければできない工事」は無く、消防設備士の独占は「整備」。整備は建物の面積に関係ない
- 点検を有資格者にやらせる義務があるのは延べ1,000㎡以上の特定防火対象物などに限られ、消防設備点検資格者でも点検できる
- 令和7年度は受験32,400人・合格率35.6%（消防試験研究センターの年度合計）。消防設備士の中で受験者が最も多い
- 取ったあとは講習の義務（2年以内→以後5年ごと）がある
「意味ない」かどうかは、あなたが消火器の整備に関わる仕事をするかどうかで決まります。設備管理や消防設備の仕事に進むなら、受験資格なしで始められる最初の1枚として十分に意味があります。設備管理（ビルメン）の仕事の給料が気になる人は、ビルメンは生活できない？国の統計で見る年収約370万円の中身と、企業規模で110万円変わる現実【令和7年】で国の統計を見ています。
（合格率・受講料・試験の内容は変わることがあります。最新の情報は消防試験研究センターと各講座の公式ページで確認してください。）
