電気工事士の独立・一人親方は稼げる？年収1000万の現実

「電気工事士で独立したら、年収1000万も狙える」——よく聞く話ですが、実際はどうなのか。この記事では、公的・業界データをもとに、一人親方・独立後のリアルな年収と、成功するための準備を整理します。夢だけでなく、経費やリスクも正直にお伝えします。

会社員としての電気工事士の年収は、こちらにまとめています。

→ 電気工事士の年収は平均628万円（令和7年）。「やめとけ」の真相

電気工事士の年収が、施工管理・配管・介護など他の技能職と比べてどの位置にあるかは、職種別ランキングで確認できます。

→ 技能職の「リアル年収」職種別ランキング

一人親方の年収の目安：まず「日当」から計算する

労働組合の調査（全建総連東京都連合会・2023年、東京の組合員が対象）では、電気工事の一人親方の日当は平均で約21,728円でした。全国の平均ではありませんが、目安としてこれを月20日稼働で計算すると、

• 月商：約43.5万円
• 年商：約521万円（経費を引く前の総収入）

ここから車両維持費・工具代・電材費・保険料などの経費が引かれます。業界の情報では、独立後の年収は450万〜650万円あたりが多く、受注量と実力しだいで700万〜1000万円に届く人もいます（公的な統計ではありません）。

※日当・年収は地域・受注・時期で大きく変動します。数値は集計値です。

年収1000万は「段階を踏んだ人」の上限

年収1000万円は不可能ではありませんが、「独立すれば自動的に1000万」ではありません。到達する人はおおむね次を満たしています。

• 第一種電気工事士などの上位資格で、受けられる仕事の幅が広い
• 安定した受注ルート（元請け・法人客・リピート）を持っている
• 職人を雇う／法人化して事業を拡大している

逆に言えば、営業・経理・安全管理・保険まで自分で背負うのが独立です。技術だけでなく「経営」が年収を決めます。

独立の前にやるべき準備

失敗しないための現実的なステップです。

1. 実務経験を十分に積む（独立後は「一人で最後まで」できる技術が必須）
2. 「登録電気工事業者」の要件を満たす：住宅などの電気工事を自分で請け負うには、都道府県知事（または経済産業大臣）への登録が必要です。登録には主任電気工事士を置く必要があり、一人親方なら自分がそれに当たらなければなりません。要件は第一種電気工事士、または第二種電気工事士＋免状を取ってから3年以上の実務経験。つまり第二種を取ってすぐには独立できません。
3. 第一種電気工事士などの上位資格を取り、対応できる工事を広げる
4. 一人親方の労災保険に特別加入する（万一の備え。未加入は致命的）
5. インボイス（適格請求書発行事業者）の登録と消費税を確認する：元請けから登録を求められることがあります。免税事業者から登録した個人は、売上にかかる消費税の2割だけを納める「2割特例」が2026年分まで、2027年分・2028年分は3割を納める「3割特例」に変わります（国税庁）。独立後の手取りは、この消費税ぶんも引いて計算しましょう。
6. 受注ルートを作ってから独立（辞めてから探すのは危険）

独立を見据えるなら、まずは技術と人脈を積める会社で経験を積むのが遠回りに見えて近道です。会社選びは転職エージェントを使うと、独立支援や実務の幅で選びやすくなります。

→ 未経験から電気工事士になるロードマップ

副業から小さく始める手も

いきなり独立せず、電気工事の副業から始めて受注感覚をつかむ人もいます。ただし副業でも、電気工事は資格（電気工事士）が必須で、無資格の工事は法律違反です。さらに自分で工事を請け負うなら、副業でも上の「登録電気工事業者」の登録が必要です。まずは資格取得と実務経験から。

→ 第二種電気工事士の取り方・費用

まとめ

• 一人親方の年収は日当ベースで年約521万円（経費前）、独立後は450〜650万円あたりが多く、700〜1000万円に届く人も（業界の情報）。
• 自分で請け負うには登録電気工事業者の登録が必要で、第一種、または第二種＋実務3年が条件。
• 年収1000万は「上位資格＋受注ルート＋経営」を満たした人の上限。自動ではない。
• 独立前に、実務経験・第一種・労災特別加入・インボイスと消費税・受注ルートを固める。
• 焦らず、技術と人脈を積める会社で準備するのが近道。

「独立して稼ぐ」は現実的な目標ですが、技術＋経営＋準備が揃って初めて届きます。

→ 次に読む：未経験から電気工事士になるロードマップ

（年収・日当は地域・年度で変動します。最新は公的統計等で確認してください。消費税の特例は国税庁「インボイス制度に関する令和８年度税制改正について」（令和8年5月改訂）によります。）